この時期に選挙を行う怒りの声で思う事。

「宅配飲食店の方より、年末商戦のこの時期に消費マインドを落とす事をして欲しくない。」との事をお聞きしました。

今年1年間で、景気の良い話より、悪化に対する話の方が多く聞いてきました。

リーマンショックから100年に1度の不景気、さらに昨年の震災の中を頑張って乗り越えてきて、消費税問題と直接消費者の懐を固くする宣伝をTVや雑誌で流し、年末商戦のこの時期に総選挙を行う事で消費マインドを下げ、さらに厳しくなるだろうとの声です。

本サイトにも何度か掲載しましたが、再来年から始まる増税で来年には増税前の高額商品の買い替え需要、顧客の懐を考えれば家賃や保険、ローンなどの固定費を引いた生活費や小遣いの飲食代に対する影響が大きいと考えられます。

その翌年には、８％の消費税が始まり、次に１０％の増税が控えています。
さらに、地方税の権限譲渡が決まれば、財源に苦しむ自治体での増税もはじまるでしょう。

ここ数年で中食が伸びたのは、専業主婦の家庭が減り共働きと家庭で料理を作る習慣性が壊れ、女性が働きにでて弁当や惣菜屋などで済ます事が多くなっていると感じます。

中食の事だけを考えれば、今後も成長することだと考えられます。

何故ならは、妻が料理を作る姿が減り、その子供も母親の料理を作る後姿が見なくなるからです。

個人的には、日本の夫が稼ぎ、妻が家庭を守る、その余裕を持てなくなること、夫婦共に趣味を持つために働くのでなく、生きるために共に働かざるを得ないでは大きな違いを感じ、悲しいかな。

宅配飲食店にとって問題なのは、何もしなければ全体の景気任せで経営悪化するリスクであり、費用だけを抑えていけば新規顧客や顧客流出と衰退する出口の見えない中で耐え忍ぶこと。

これば、私のお客様にも話を行ってきました。
数年前から宅配飲食店では、複ブランドの＋ONするお店も増えてきているのも今のままでは生き残れないと感じてきたからでしょう。

しかし、ターゲット層や商品特性、オペレーション、ブランディングを誤れば既存の主業態を壊す結果となりますので、注意が必要です。

宅配寿司であれば、高齢者、行事利用、高単価、低頻度、配達調整しやすい事のが特徴です。
宅配ピザであれば、ファミリーや40代以下、日常利用、低単価、即時配達が特徴です。
宅配弁当であれば、法人、行事利用、高単価、配達ルーティングが特徴です。

また、複ブランド化では、食材でなく、コンセプトが重要です。

よく聞かれるのが、寿司屋さんが、寿司1本では厳しいと釜飯、とんかつ、ピザ、カレーを始める。
あまり成功しているという声は聞きません。
撤退する声の方が多い。

同じ宅配でも顧客の求めるものが違えば、販促やオペレーション、食材管理も違ってきますので、それぞれに対応した形を準備しなければなりません。

反対に、松下電器のナショナル、パナソニックでは、同じ電化製品でも上手にブランド転換をされ、いちこホールディングのストロベリーコーンとナポリの窯の様に、アメリカンピザ＋イタリアンピザと同じピザに対しても求める顧客層に対するブランディングだと感じました。

個人的意見になってしまいますが、共にナショナルやストロベリーコーンだけのままでは、現状より悪化していたでしょう。

ただし、ここでも注意しなければならないのが、コンセプトです。

ある宅配寿司の方で、値段を下げた別ブランドのチラシをはじめ、効果が得られなかった。
お客様が、宅配寿司を主に利用するのは、お祝いやおもてなしです。
そのお客様が、おもてなしに出すものが、安いものだけではなく安心感を与えるものである必要です。

特にこれからは、安心感が重要であり、景気が悪くなり食材に対する不安感を無くすことです。
今後もグルーポンのおせちで問題となったようなお店が市場を掻き回す事が考えられます。

お客様は、そのお店は！でなく宅配飲食店業界全体のイメージと受けてしまう事にもなります。

そこで、ある宅配寿司店に話を致しました。

Takeout＋宅配で行う、同一食材で行う安心した低価格のブランド展開です。

中食市場が伸びる中で、＝宅配とはなりません。
現状の宅配寿司では、お客様は屋号を見た瞬間に内容まで見てくれません。
内容を中心とした低価格の表現では、既存の主業態に影響されます。

最近、コンセプト通りまでとはいきませんでしたが、お試しで別店舗ではじめられたとの事です。

主業態に＋ONで、100~200万円を上乗せする話で、実際に10月にはじめ月150万円の結果です。

個人的には、まだ面白くありません、なぜなら、さわりでしかないからです。
新たなブランドで＋ONだけでなく、主業態に導く相乗効果の導線ができていない。

また、新ブランドは、その収益だけでなく主業態へ導く宣伝広告的役割をもってブランド認知の宅配サービスのツール化です。

この1本の道から地域の宅配ネットフードコート化へ結び付けること。

弊社には、その仕組みを実現するEINSというツール、過去の数百店舗の宅配飲食店の声からのノウハウをもって具現化することができます。

顧客の囲い込みをWEBで構築し、自社内の顧客をブランド内で流動させて相乗効果を図ります。
地域密着型だからできるチラシのアナログ媒体とネットをクロスによる集客、実際の顧客との接点を持った安心感、その環境を活用し蓄積される地域顧客に対して販促費を掛けずに展開を広げるところのイメージ及び数値化です。

あるお客様では、３２店舗で数か月で１万件の会員獲得しています。
この顧客対し、電子販促月5回の販促で10%＝1,000のリピート化により、ポスティング拒否や新聞未読といったチラシが手元に届かないお客様を含めた顧客の呼び込みを確立いたします。

この顧客の地域を分析することで、チラシ配布を抑えられるエリアがわかります。
新聞折り込みだと、1つ販売所で3,000件＝チラシ代や配布費用を削減しても、売上予測のできるエリアがわかります。

それにより年間のチラシ代の削減し、チラシをまかないと売上が不安、その販促費との費用対効果に悩まされる問題を改善する事です。

また、新ブランドや各種企画に対して、認知させるまでの莫大な販促費も数値化されていれば心配することもなくなることでしょう。

点で始めるビジネスを線に結び付ける目的をもった仕組みの実現です。

これは、いままで大手だからできてきた予算の縛りを、数店舗レベルでも行えるようにする、言われたものを作る事から何のために構築するのかを明確にしてだれがその運用管理を行うのか？、その問題に答えをもってご提案することが弊社の取り組みです。

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