来年度から消費税が、8%、10%の既定路線もあり税制改正を含む決算説明会に行ってきました。
今回、2期目の決算を自分でやれるのか確認も含めて参加しました。
昔は、個人の青色申告書を指導していましたが、帳簿や内容は理解できても法人の決算はやっぱり大変だと感じ、昨年度の決算報告書を見ながらと各種書類を目に通してみると厳しいので税理士さんに任せる事にしました。
さて、飲食店経営で関係する内容は、まずは消費税。
ほとんどの中小企業で簡易課税のみなし仕入率を選ばれているでしょう。
飲食店で言えば、第4種と第2種が関連する事だと思います。
Takeout(宅配)と店内飲食で事業種別が異なること。
本来、売上に対する掛け率が異なるため、売上を事業種別に分けて申請をする必要があります。
その為、売上を日々分けて帳簿付けをする。
税制改正に対しては、消費税の増税以外に今までの慣例で変わるのが収入印紙です。
今までは、3万円を超えた場合に領収書に収入印紙を付けるのでしたが、来年からは5万円を超えた場合になるとの事でした。
領収書を求められた場合、貰う場合に、無駄な費用が発生しないように、またお客様から印紙は?と言われた場合の回答もスタッフに伝える必要がありますね。
さて、弊社の宅配アインスでは、売上日報以外に増税対策をしております。
一般的のPOSは、税率が変わった時に消費税設定を5%に直して商品マスターの価格を変更するのですが、弊社システムは日付の切替日をもって税率を変更いたします。
理由は、26年4月1日以前と以降の売上を見た場合に基本的には設定を見にいきます、年次売上を見た場合に過去の集計結果で税率計算に問題が生じます。
切替日を持つことで、手修正が必要なく自動計算されるように設計致しました。
また、まだ決まっていないのですが、商品により消費税率が変わる可能性もある事です。
この場合には、3種類の税率を持つことが出来る様にしております。
個人的には、単純増税よりこちらの方が色濃い気がするので、もしそうなっても良いように対応致しました。
これから増税と消費の冷え込みと競争激化が予想される中で、環境変化に伴いさまざまな取り組みをされる、せざるを得ない状況になるかと思います。
宅配アインスでは、複業態や複ブランドなどへの対応を含め、未来志向をもって末永くお客様とお付き合い出来る様に心掛けております。
詳しくは、http://www.nocry.co.jp
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