増税による飲食店への影響

増税は、基幹税（法人税・所得税）を主とする検討段階ですが、たばこや酒税、消費税と軒並み財政の健全化と復興など様々な大義名文をもって上がる路線は確定的です。

また、直接的な税率だけでなく、控除の廃止などによる所得基準値のＵＰと国民負担が想像以上に大きくのしかかることだと感じます。

税制改正の公表を待ってから対策を考えるだけでなく、あきらかに消費を冷え込ませることになるでしょう。

財布の冷え込みは、飲食店にとっても直接的に影響されることであります。
もし、消費税が変わることになればＰＯＳなどの修正も必要になり、減収と増費のダブルパンチです。

消費税分売上が上がることはなく、同じ売上げでも税収分収益は減ります。
これは、同一客数・客単価の場合であり、客数は落ち込むものです。

サラリーマンのファミリー世帯では、夫の平均小遣い分の増税されるとどこを抑えるのか、また弁当箱の売上が上がる、外食数を減らす、食単価の低いところに流れるのでしょう。

宅配飲食店では、データが取れるので傾向が予測できれば対策もしやすいでしょう。
顧客の習慣性や行動が変化されるはずですので、自店舗の顧客層を把握していれば予測も立てやすい。

あとは、税込売上で管理しているお店は、税抜売上と視点を変えなければ、5月の資金繰りで大変なことにもなりそうです。

宅配飲食店もチラシ反応率も下がり、販促費の圧迫や人件費に悩まされることでしょう。
不況に強い仕組みを作ることが我々の取り組みの一つです。

ＮＯＣＲＹ株式会社の公式サイト
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