どう違うのだろうか？
簡単なのは個人事業であり、信用力をつけるには株式会社とよく言われるでしょう。
では、信用力とは、お客様に対しては屋号となるので法人相手の取引では発生するかもしれませんがあまり関係ないとも言えますが、業者との掛け取引や融資などには多少なりとも影響があります。
実績を上げてしまえば、それもあまり関係ないのですが、開業となれば実績もありません。
株式会社のメリットは、認められる経費の範囲が広がり、損失を出したときの繰り越しや役員報酬（事業主の所得）があります。
では、株式会社にしようとした場合には、1円から設立できるとしても会社の登記費用も発生するので実際には、1円で設立できる訳でもありません。
最低でも登記するための、20万2000円の登記費用と謄本・印鑑証明で1,200円、交通費が発生して会社の実印などの費用が発生します。
司法書士に依頼をすれば、＋10万円位の手数料も発生します。
当たり前ですが、どれだけ自分で手間を掛けるかによって費用が変るものです。
私も会社を起業したばかりでありますので、その実例を紹介します。
①会社設立の本を購入し、税理士に相談する。
※初めから顧問料をというよりは軌道に乗ってからでよいと言ってくれる方を紹介してもらうといいでしょう。（ただし、決算や軌道に乗れば顧問料を支払います。）
②会社名を決め、会社の実印・銀行印・角印の3点セット＋ゴム印をネットで調べ13,000-で購入
※こればホームセンターや印鑑やで２～3万円が相場なのでネットは安かった。
③会社設立代行業者とネットで調べ依頼する。
※4万円の手数料が発生するが、一般的には司法書士では10万円位かかります。
その代りに、法務局に謄本や印鑑証明を自分で取りに行く必要があります。
④税務署等に届出を行う。
※税理士の方に無料で代行をして頂きました。
⑤銀行で口座を開設。
※信用金庫は当日、都市銀行は3日～1週間かかります。
＜融資＞
日本政策金融公庫からの融資（資本金の２倍まで）
①ＨＰで創業融資を確認し、事業計画書を印刷する。
②事業計画書に補足資料を加え、税理士の紹介状を添付して申し込み。
※税理士の紹介状のあるなしで、担当する部署が異なるようです。
③担当者との面談
※過去の同業同職の経験と実際に出資する資本金を通帳で過去履歴を確認されます。
また、居住年数や資産の確認など実態や返済能力も基準になります。
＜助成金＞
創業して1年間に1名以上従業員を雇用し、雇用保険に加盟すると最大150万円（設備投資等の1/3）、2名以上雇用で+50万円の助成金をもらえます。
現在雇用保険に加入するところで務め、離職される方はハローワークに手続きが必要です。
条件：事前届の提出（1週間の待機期間後）
※その前に、起業準備をされると無効です。（備品購入や税理士などの相談も対象）
また、提出後には失業手当はもらえなくなります。
私は後で知って対象となりませんが、上手に行えば就業手当ももらえます。
心配な方は、同じ起業家としてすこしでも多くの方に不安なく開業できるよう無料（本業でもないので）で相談をさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、http://www.nocry.co.jp/index.php?%E3%81%8A%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B
弊社の公式サイト http://www.nocry.co.jp
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