市場シェア率と前年対比

一般的に売上を見る時には、前年対比を基準にされる企業はほとんどだと思います。

私がメーカー系で勤務していた時に、管轄エリアは前年対比203%、会社全体で136%UP、しかし、市場全体では160%UPとの数値を見ると会社の数字だけで考えれば良いのかもしれませんが、市場全体シェア率からすれば落ちていると受け止めました。

市場に左右されない基盤づくりをしていれば、浮動客で変動するシェア率を気にせずに独自路線をすすめばよいのでしょうがそういうわけでもないので、当然市場の変動により売上は左右されます。

数年前より環境の変化も大きく、前年対比も10%前後の誤差でなく3~4割と読み切れないとの声も聞いてきました。

飲食店業界では、さらに大手と中小・個人にわかれることででしょう。
また、企業単位での前年対比、店舗別前年対比と個店単位では売上が落ち込んでいるが出店数でカバーしているＰＯＳデータを扱っていれば実態も見えてきます。

ここで、市場を見る時に、伸びているチェーン店を差し引くことで、中小や個人店舗の現状がわかります。
地方では、ほぼ物販であればチェーン店で満ち溢れ、個人店や商店街が衰退し、九州や四国、中国、関西、北陸、関越といままで出張して感じることは、見慣れたチェーン店ばかりの風景です。

タクシーの運転手に美味しいお店を聞いてみるとチェーン店の名が聞かれ、ちょっと寂しくなります。

環境の変化では、商店街⇒大型スーバー⇒ロードサイト⇒大型ショッピングセンタ－、私の住むところでは車で40分圏内に５ヶ所の大型ショッピングセンターがあり、さらに２店舗新規ＯＰＥＮと合計７か所で作りすぎと感じるくらいです。

土日で売上を稼ぐロードサイトのお店も、休みに顧客が大型ショッピングセンターに持っていかれることで空洞化状態になります。
このショッピングセンター内フードコートや飲食店も店舗数に数えられ、１セットで数十店舗が新店舗として数えられます。

中小企業庁などでの統計数値の店舗数を見るにはそこも注意が必要だと思います。

顧客行動を見た場合に、外出率、地域活動率、在宅率の変化を見ることも重要です。
また地域によっては、ターゲットを一般個人のみでなく企業内個人需要とターゲットを絞り込むことや交通量型から地域密着型に見直すこともひとつの転換です。

ここ数年では、外食店もただ待つだけでなく、宅配をツールとして導入するお店も増えてます。
問題なのは、店舗効率と集客方法との声が多く聞かれ、問題をクリアできない方、踏み出せない方などを見てきております。

私の担当していた外食店では、100~200万円を宅配で売上を取れれば良い感じです。
また、気をつけなければいけないのは、宅配と来店のお客様を区別することです。
宅配を頼まれるお客様は地域に住むお客様になり、来店でも利用されています。
そこを疎かにしていれば、宅配が・・・でなく、このお店は・・・と、中途半端なサービスで地域の顧客に嫌われるかたちとなり、本末転倒となります。

宅配を導入しても店舗オペレーションを乱さないルールや仕組みを作りを行い、顧客の利用用途を広げて頻度を高めることで、お客様との距離感を近づける。

『EINS』では、現在のクーポン配信だけの携帯販促を大きく変えられます。
会員となれば、宅配サービスも受けられる。

□365日24時間受付スタッフ
□リアルタイムにオーダー通知
□宅配伝票の発行

この部分は、宅配飲食店での導入実績は弊社だけでしょう。

さらに、『販促メール』もバラマキから購買履歴に応じたクーポンコミュニケーションが行えます。

※この仕組みをベースに、来店してすぐ料理を提供できる”調理待ち時間＝０”の予約サービスやオーダリングシステムの役割と拡張していくこともできます。

※また、電話受付対応の宅配店舗システムもリリースしていきます。

こんなサービスをしたい、こんなことができないのか？など御座いましたらお気軽にご相談下さい。
※商店街やふうーどコートの宅配代行、スーパーの惣菜宅配などでも結構です。

詳しくは、NOCRY公式サイトへ
　http://www.nocry.co.jp